がんばって　貯めまっしょい

生産者団体が乳価１割上げ要求　年度中の改定交渉は異例


　牛乳の原料になる生乳で最大の生産者団体、関東生乳販売農業協同組合連合会は
３日、乳業メーカー各社に生乳を販売する価格（乳価）について、１０月から
約１０％の引き上げを求める方針を決めた。

　乳価改定は毎年４月に行われ、年度途中の再交渉は極めて異例。
飼料価格の高騰が続いていることなどが理由で、メーカーが受け入れれば、飲用牛乳
の希望小売価格も上昇する可能性が高い。
他の生産者団体にも波及しそうだ。

　乳価は４月に約３％引き上げられたばかりで、５月ごろまでにスーパーなどでの店頭
価格もおおむね上がった。
明治乳業や森永乳業などは「４月に値上げしたばかりなので、状況を見極めたい」と慎
重な姿勢を崩していない。（伊藤裕香子）

by朝日新聞

by自分工房

がん拠点病院、３割医師不足　国立がんセンターも



　都府県のがん診療拠点に指定された全国４７病院のうち、３割弱にあたる１３
病院で、手術を担う外科医、麻酔科医のいずれかが不足していることが、朝日新
聞社の調べでわかった。
がん診療の頂点にあたる国立がんセンター中央病院（東京）では３月以降、麻酔
科医の一斉退職から手術数を２割減らしている。
手術数の減少や「手術待ち」の延長など、がん診療にも深刻な影を落としている。

　全国的に外科医、麻酔科医不足が問題となる中、今年４〜５月、４７の「がん
診療連携拠点病院」に０５年以降の毎年４月時の人数などを尋ねた。
東北大病院（宮城）、九州大病院（福岡）を除く４５病院から回答を得た。

　定員に満たないと答えたのは青森、栃木、埼玉、山梨、長野、静岡、兵庫、
島根、岡山、徳島、高知、熊本、大分の１３病院。
定員には達しているが、過去１年間に外科医または麻酔科医が減ったり、手術の増
加に追いつかなかったりと、「不足感がある」と答えた病院も九つあった。

　不足に対する病院の対応では、「診断から手術までの待ち時間を延長」「非常勤
医師の活用」が４病院、「胆石など、がん以外の手術をやめた」「外来を中止・縮
小」が３病院、「麻酔科医や外科医に手当などを新設」が２病院あった。
「全体の手術を減らした」「化学療法・緩和ケアを縮小・中止した」と答えた病院
もあり、地域の病院、診療所への患者の「逆紹介」などでしのいでいる、という。
（向井大輔、阿久沢悦子）

by朝日新聞

by自分工房

太陽光パネル、昭和シェルが最大級工場　投資1000億円


　昭和シェル石油は2011年に1000億円強を投じて世界最大級の太陽光発電パネル工場
を建設する。
年間に生産するパネルの総発電量は原子力発電所1基分に当たる1000メガ（メガは100万）
ワット規模。従来型より製造コストが安い新世代型を量産し、シャープなどに次ぐ世界
大手に浮上する。
住宅向け太陽光パネルは政府が補助金創設の方針を打ち出し、市場拡大が見込まれる。
ガソリン販売が減少する中、昭シェルは太陽光パネル事業を新たな収益の柱に育てる。

　昭シェルは銅やインジウムなどの金属化合物を使う新世代太陽光パネル製造の独自技
術を持つ。
現在主流の従来型はシリコンを大量に使うが、シリコンは需給逼迫（ひっぱく）で価格
が高騰している。
シリコンを使わない金属化合物型のコスト競争力が高まったため大型投資に踏み切る。

by日経新聞


by自分工房

アスベスト、立体駐車場で基準の１６０倍…東京・千代田区

　建築基準法で定める新築時の基準の約１６０倍にあたるアスベスト（石綿）が東京都
千代田区内の機械式立体駐車場で検出されていたことが３０日、分かった。

　このほか１４基の駐車場でも基準以上の石綿が検出されており、区は近く、同法に基
づき、所有者に飛散防止策を指導する方針。

　立体駐車場は耐火材がむき出しの状態で設置されていることが多く、一般の建造物よ
り石綿飛散の危険性が高いとみられているが、国土交通省が都道府県を通じて実施する
民間建物の調査の対象外。
石綿が耐火材として多用されていた１９５０年代半ばから８０年代後半までに建てられ
た機械式立体駐車場は全国に２万８０００基以上あり、専門家からは「早急な調査が必
要」との声があがっている。

　基準の１６０倍の石綿が検出されたのは、６８年築の機械式立体駐車場（４階建て）。
鉄骨の耐火被膜や機械のブレーキ部品などで採取した検体総重量の１６％に、石綿の一
つ「クリソタイル」が含まれていた。

　これを受け、区は区内の主な立体駐車場管理会社５社に調査を依頼。
この結果、２社の計４０９基のうち少なくとも１５基では基準の１０倍以上の石綿が検
出されたが、残る３社は「調査していないので対応できない」としている。

　広瀬弘忠・東京女子大教授（災害・リスク心理学）は「石綿含有の既存建物に関する
現行法は、解体時のリスクにしか対応しておらず、立体駐車場のように通常でも危険性
のあるケースは想定していない。
まずはすべて調査を行い、最低限必要な対処をすべきだ」としている。

by 読売新聞


by自分工房